相続・不動産の登記・会社設立など、ご相談はお気軽にどうぞ!千葉県習志野市の中山司法書士事務所です。

中山司法書士事務所
TEL 047-455-5120
千葉県習志野市大久保2丁目5番6号
chiba@nakayamaoffice.com
 


HOME  事務所のご案内  お問い合わせ  土地建物の名義変更  成年後見申立サポート
 
遺言書作成
  会社の登記  
その他の業務  相談業務  よくある質問  相続の基本知識





相続の基本知識  遺贈と死因贈与について



人の死亡を契機として財産を引き継ぐ形式には、相続の他に、遺贈死因贈与があります。
どちらも贈与ですが、相続と同じく人が亡くなったことによる財産の移転なので、
贈与を受けた者に対しては、贈与税ではなく、
相続税が課せられます。


遺贈とは・・・遺言による一方的な意思表示

被相続人が遺言によって、相続人や相続権のない個人や団体に財産を譲ることを遺贈といいます。
遺贈には
包括遺贈特定遺贈の2種類があります。
包括遺贈は、「財産の2分の1」とか「全財産の3割」というように、財産の割合を示して行います。
特定遺贈は、「この不動産をAに遺贈する」とか「S社の株をBに遺贈する」というように、
特定の財産を指定して行います。


遺贈は相続と同じように考えられているので、不動産取得税はかかりません。

※遺贈が特定遺贈で、相続人以外の人へ遺贈した場合は、不動産取得税が課税されます。


死因贈与とは・・・相手の承諾が必要な契約

「私が死んだら1,000万円を贈与する」というように、贈与する側が死亡することを条件に、
生きているうちに贈与契約を結ぶことを死因贈与といいます。
これは、贈与者が「あげます」という意思表示をし、
受ける側が「もらいます」と承諾することによって成立する契約です。

受ける側が何をもらえるか、あらかじめ知ることができるというメリットがあります。

死因贈与は相続による取得ではないので、不動産取得税が課税されます。

       



 遺贈と死因贈与の相違点

遺贈はもらう人の意思に関係なく行われる贈与であるのに対して、
死因贈与は双方の合意(契約)に従って行われる贈与になります。

    遺贈 死因贈与   相続→贈与 
区分  包括遺贈 特定遺贈 
 特色 遺産について一定の割合を示して与える   特定の財産を
 指定して与える
本人の死亡を原因として
財産を贈与する契約を結ぶ
相続の手続きを終えた後に贈与を受ける
 メリット 受遺者は相続人と同等の立場に立ち、遺産分割協議に参加できる  債務について特に指定が無ければ、負担しなくて良い   受贈者が何をもらえるか
 予め知ることができる
被相続人からの遺贈や死因贈与がなかった場合、 相続人からの贈与を受けられる 
デメリット ①債務についても指定された割合だけ負担しなくてはならない
②遺留分を侵害した遺贈はトラブルの原因になりやすい
③遺言者から一方的な取消可能(もらう側からするといつのまにか取り消されてしまうことがある)
 
➀遺留分を侵害した遺贈はトラブルの原因になりやすい 
②遺言者から一方的な取消可能(もらう側からするといつのまにか取り消されてしまうことがある) 
遺留分を侵害した死因贈与はトラブルの原因になりやすい   相続人には相続税が
 受贈者には贈与税が
 それぞれかかる
 
 相続税 かかる  かかる  かかる  かかる 
 贈与税 かからない   かからない  かからない かかる 
 不動産取得税 かからない  かからない(注1)  かかる  相続→かからない
贈与→かかる 


    *注1・・・遺贈が特定遺贈で、相続人以外の人へ遺贈した場合は、不動産取得税がかかります。


  

  


中山司法書士事務所

司法書士 中山 裕一
千葉県習志野市大久保2丁目5番6号

047-455-5120
047-455-5125 (FAX)
http://www.nakayamaoffice.com/
chiba@nakayamaoffice.com


HOME  事務所のご案内  お問い合わせ  土地建物の名義変更  成年後見申立サポート
 
遺言書作成
  会社の登記  
その他の業務  相談業務  よくある質問  相続の基本知識