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遺言書作成　　　

遺言は死後の自分の財産を希望どおり、活用できる唯一の意思表示です。

　　　　　遺言は法で定める方式で作成しないと無効になります。
　　　　　遺言の方法として通常利用されるのは、公正証書遺言と自筆証書遺言ですが
　　　　 公正証書遺言は自筆証書遺言に比べてはるかに優れていますので、
　　　　　遺言全体に占める公正証書遺言の比率は高く、かつ年々増加しています。

●以下のいずれかに該当する場合は是非、遺言書を作成されることをお薦めします。

１，子どもがいない
２，先妻との間に子どもがいる
３，特別良く面倒を見てくれた子どもに多めに相続させたい
４，相続させたくない子どもがいる
５，内縁の妻がいる

自筆証書遺言とは？　　こちら

　公正証書遺言のメリット

①公証人と十分に話し合って作成されますので、遺言者の真意・遺言の内容について
　法律的疑義を残さない、最も確実な方法による遺言であると言えます。

②原本は公証人役場に半永久的に厳重に保管されるため、
　紛失したり変造されたりするおそれがありません。

③自筆証書遺言と異なり、遺言者の死亡後に家庭裁判所の検認を
　受ける必要がありません。

④コンピューターによる遺言検索システムを導入しているので、
　公正証書遺言の存否が速やかに確認できます。

遺言検索システムとは？　　こちら

　公正証書遺言の作成手続

公正証書遺言は遺言者が２人以上の証人の立ち会いのもとに、
公証人に遺言の内容を口頭で話し、公証人がこれを筆記して作成します。
そして、遺言者と証人たちに記載した事項を読み聞かせ、
遺言者と証人たちが、内容が正確に記載されていることを承認したら
それぞれが署名・押印し、最後に公証人が法定の手続きに従って
作成した旨を付記して署名・押印して完成します。
（立ち会った２人の証人には、当然遺言の内容を知られてしまいます。）

　　　　必要な書類　

　　　　　①遺言者本人の印鑑証明書
　　　　　②遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
　　　　 ③財産を相続人以外の人に遺贈する場合にはその人の住民票
　　　　 ④財産の中に不動産がある場合には
　　　その登記事項証明書（登記簿謄本）と固定資産評価証明書

　　　　　　　　　　　　　　　　※事案に応じ，他にも資料が必要となる場合もあります。