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中山司法書士事務所
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預貯金・株式の相続手続
預貯金・株式の相続手続 〜払い戻し（解約）・名義変更（名義書換）
亡くなった方名義の預貯金や株式は、金融機関や証券会社がその死亡を確認した時から凍結されます。
凍結された口座の預貯金や株式は「相続財産」となり、相続人全員の共有財産とみなされます。
これによって相続手続が完了するまで、預貯金の払い戻しや株式の売却などの手続きができなくなります。
預貯金等の相続手続きは、もちろんご自身で手続きできますが、
「手続きが面倒なので一括して依頼したい」、「平日は仕事があるため銀行に行く時間がない」、
という場合には、当事務所にご依頼下さい。
【手続の流れ】
１，各金融機関・証券会社へ亡くなった旨の連絡をします。
〜手続きに必要な書類の案内等が送られてきます
２，手続に必要な書類
@戸籍謄本(相続人全員のもの)
A印鑑証明書（相続人全員のもの）
B亡くなられた方の戸籍（除籍）謄本
（出生から死亡の記載のあるものまで）
C遺言書（あれば）
D遺産分割協議書（必要に応じて）
E金融機関所定の申請書（当事務所にて取り寄せします）
F通帳、カードなど
G委任状
※上記DかEのどちらかに、相続人全員の署名押印が必要になります。
３，提出書類準備
４，金融機関窓口または相続事務センターへ申請書類を提出します。
５，手続終了後、口座の名義変更、もしくは解約手続後、相続人の口座に振込となります。
【手続にかかる費用】
相続による預貯金の解約、名義変更等の手続きを当事務所に依頼された場合（税抜）
各金融機関毎の残高合計（預金、投資信託、株式）に基づき計算します
＊報酬基準
１．〜５００万円まで・・・・・５万円
２．〜１０００万円まで・・・・８万円
３．〜２０００万円まで・・・１０万円
４．〜５０００万円まで・・・１５万円
５．５０００万円超・・・・・２０万円
費用例@ 預金残高が500万円で、１金融機関の場合・・・５万円
費用例A 預金残高が1200万円のA銀行と、預金残高が30万円のB銀行の場合
A銀行 10万円
B銀行 5万円
合計 15万円
●遺産分割協議書の作成や、戸籍謄本等の取得をご依頼された場合は、
別途費用を頂きます。
中山司法書士事務所
司法書士 中山 裕一
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047-455-5125 (FAX)
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