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まだ事業を廃止していない休眠会社又は休眠一般法人は，
平成27年1月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。　
届出は，登記所からの通知書を利用して，所定の事項を記載し，登記所に郵送又は持参します。
通知書を利用しない場合には，書面に次の事項を記載し，登記所に提出済みの代表者印を押印して，提出します。。　
なお，代理人によって届出をするときは，委任状が必要です。

【届出書に記載すべき事項】 （会社法施行規則第139条，一般社団法人及び一般財団法人に 関する法律施行規則第57条又は第65条）

(1) 商号，本店並びに代表者の氏名及び住所（休眠会社の場合） 　　  　　 名称，主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所（休眠一般法人の場合）　   (2) 代理人によって届出をするときは，その氏名及び住所 　   (3) まだ事業を廃止していない旨 　   (4) 届出の年月日　　　　　   (5) 登記所の表示  ※不備があると，適式な届出として認められないことがありますので，正確に記載してください。

平成27年1月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく，
役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人については，
平成27年1月20日（火）付けで解散したものとみなされ登記官が解散の登記をします。
　
　なお，みなし解散の登記後３年以内に限り，
　　(1)  解散したものとみなされた株式会社は，株主総会の特別決議によって，株式会社継続
　　(2) 解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は，
社員総会の特別議員会の特別決議によって，法人を継続することができます。　

継続したときは，２週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。


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